事業復活支援金、一時支援金や月次支援金の事前確認を行う確認機関を選ぶときの参考。
事前確認関連の公式発表によると、万が一確認機関が不正を行った場合はその機関で正しく事前確認を行った事業者に影響があることを「給付要件を満たさない申請希望者に事前確認通知番号を発行するなど不正な行為を行った場合」という文言で、その不正を行った確認機関を利用した申請者に影響が生じえることを示唆しています。
もちろん、「確認機関の選択で○○で差が出る」といったように、はっきりとは言いません。
事業者からしてみれば、事前確認が受けにくい上に、確認機関に対しても不満が多いようなので、「自己責任で選択する確認機関が問題となる場合がある」という刺激的な発言があった場合は暴動が起きそうです。
ただ、以前、不正を行った登録確認機関で事前確認を行った事業者が、再度事前確認を受けることになってしまったという事実はあります。
良い確認機関の選ぶコツ
きちんと確認する確認機関を選ぶことです。
審査がスムーズに行われることを願う場合は、です。
確認に必要な所要時間を短くし、数多くの資料も求めない登録確認機関（つまり、確認作業が適当な機関）は、システム上での不整合（事前確認内容と実際の申請内容の不整合）が起きやすく、申請後に事務局から不備修正等が求められたり、追加資料の提出の依頼があります。すると、どうしても（結果的に）振込が遅れることになってしまいます。
有料、無料にかかわらず、しっかりと書類を見てもらえる確認機関を選ぶとは言いつつも、どうやって選択するのかわからないと思います。
事務局では近隣の登録機関を薦めていますが、ここではやはり数をこなしている確認機関が良いといえます。これは、事前確認の「誤って申請するのを防ぐ」という目的を果たすのが難しく、経験から得るものがとても多いからです。
