事業復活支援金、月次支援金、一時支援金の不給付返還、不正受給

一時支援金と月次支援金の不正受給調査が始まっています。国が調査を委託した先との契約は令和5年4月までで、持続化給付金の調査委託先と同じです。

不正受給等に関する認識確認が届き、認識確認書の記入に困っている方。返還手続き方法がわからない方はお問い合わせください。

事業復活支援金の審査は規模が違う

事業復活支援金の審査、その費用は394億円の契約金額となっています。約一年前の一時支援金とは審査にかけている費用が26億円ということからも桁違いです。

ただし、事業復活支援金では、

① 審査拠点の構築・運営
② 審査員の手配・教育研修・審査業務等

以上に加えて他社と共同で「③コールセンターの構築・運営」も契約に含まれおり、単純に比較はできませんが、費用の増大が審査の精度に紐づけできるのは、実際の審査状況からも疑いはありません。

さて、事業復活支援金、月次支援金、一時支援金の3つの支援金では、申請者は国が予め用意した宣誓同意書の内容に、必ず宣誓・同意しなければ申請をすることができません。支給要件に当てはまることなどを誓い、同意しますという内容です。

同じようなことが書かれていますが、給付金を返還しなければならないケースが異なります。

「宣誓・同意書の内容」、「事前確認での認識にする口頭確認」、そして「公式HPの記載内容」にそれはあります。

この3つの公式な「返還義務が生じるであろう記載内容」を踏まえつつ、まとめて箇条書きにしてみます。

支援金の返還となるケース

一時支援金(令和3年1月分~)の返還ケース

  1. 一時支援金の不正受給等を行った場合
  2. 書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合
  3. 事務局等の調査に応じなかった場合
  4. 宣誓・同意書に違反した場合

月次支援金(令和3年6月分~)の返還ケース

  1. >一時支援金又は月次支援金の給付の申請について、いずれかの申請が不給付となった場合
  2. 月次支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合
  3. 書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合
  4. 事務局等の調査に応じなかった場合
  5. 宣誓・同意書に違反した場合

事業復活支援金(令和3年11月分~)の返還ケース

  1. 復活支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合
  2. 書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合
  3. 事務局等の調査に応じなかった場合
  4. 宣誓・同意書に違反した場合

1番が空欄になっているのは間違いではありません。比較すると、際立って目立つのが月次支援金の「一時支援金又は月次支援金の給付の申請について、いずれかの申請が不給付 となった場合」というケース、つまり1、です。この月次支援金にだけ存在する1、の返還義務のケースには、「事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った者」という具体的な不給付の例も示されています。

不給付でも返還義務が生じない場合

ただし、次のような月次支援金の不給付のケースでは返還義務は生じないと捉えられる記述もあります。

  1. 返還事務の生じる不給付の場合で、悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。
  2. 返還事務の生じる無資格受給を行った者であっても悪質性が高くないと中小企業庁長官が認めるものを除く。

一時支援金と月次支援金の不給付

際立って目立つ月次支援金の返還義務の記載内容で特徴としてあげられるものに、”一時支援金と月次支援金の2つの支援金が不給付になると、2つの支援金で受け取ったものを返還し、その後の月次支援金の受給資格もなくなる”という、一切の支援金をなかったことにするという厳しい内容になっています。

一時支援金では給付が受けられた場合でも、月次支援金では不給付になるケースが散見します。この中にはいわゆる抜け道の一つだったともいえるような方法で「その後、不給付となった」ものもありますが、月次支援金では、その抜け道も「給付対象外」であることが明確に示されています。(詳細は割愛)//こういったことから、一時支援金で抜け道を利用したことになった事業者を、月次支援金では不給付にするということを明確にすることで、月次支援金の申請をあきらめさせるという形にしたものとも捉えられます。//独自解釈