売上台帳の作り方

ここに最近、売上台帳が無い事業者や、売上台帳ではない書類を売上台帳として確認を求める事業者の皆様が多くなってきています。一つに売上台帳に”代替書類”は無く、勤務日報などは売上台帳とはなり得ないとお考えいただければと思います。もっとも、実務上、売上台帳という言葉はあまり使いません。月次売上明細、売上帳、売上表、単に売上という事が多いです。

売上台帳のに記載されるべき項目
  1. 題名・該当月・事業者名
  2. 日付・品名(内容)・取引金額金額
  3. 合計金額

例)

1であれば、売上・2022年2月分・事前確認商店

2であれば、5月26日・報酬。11000円

3であれば、月分合計金額33000円

そもそもどういった書類が売上台帳なのかといえば、確定申告を正しく行うための日々若しくは月の売り上げを記録した紙(書類)という程度の認識でよろしいかと思います。実際、公式に必要な書類として「その月の合計事業収入(つまり売上)の合計がわかる資料」という説明で売上台帳を一例にしているだけです。(先の代替書類は無いという説明と矛盾するようですが、実際は売上台帳が必要です。)

よく間違えるのが、取引先との取引詳細を売上台帳に替えるという方法で問題ないと思ってしまう事です。これは実際に取引先が一社のみの場合はそれで全く問題なく確定申告書の作成が行えてしまうからだと思います。しかし、支援金では売上帳を作成せずに取引明細などをもとに直接確定申告を作成しているしている場合だと、不都合が出てきてしまいます。

いわずとも、、売上台帳が無いという不都合です。

すると「基準月の売上に係る一取引の請求書等」を提出できなくなったりしますので、帳簿を整える必要があります。

よくある売上台帳の間違いミス

その時に気を付けたいのは、売上台帳に必要とされている項目中よく抜けている「月の合計金額」「事業者名」の2つを忘れない事です。

事業者からしてみれば、その書類が月の合計売上であることが当然で判り切っていますが、他人からしてみれば。その書類の金額が月の合計(月の総額)かどうかはわかりません。他人からはその一社以外に取引があるかどうかすらわかりませんので、やはり、売上台帳などを作成して、他人が見ても〇月の合計売上がわかる書類を整えなければなりません。

一社専属事業者の売上台帳(月間の事業収入)の例

2022年12月(年歴月)の売上
事業者名(自社)

(取引日)12月△日/(内容)点検サービス/(取引先)行政大学/(金額)11000円

月合計11000円

売上台帳と呼ばれている申請時の証拠書類はこのような内容で問題ありません。特に表にする必要もありません。

クラウド会計で売上台帳を出力

クラウド系の会計サービスを利用している場合は、その中で売上台帳が出力できます。(売上台帳とは記載されず、単に売上、売上高、売上帳という題名になります。)基本的にはそのまま支援金の売上台帳として利用できますが、月の合計金額と事業者名の記載があることを確認し、無い場合は追記を行います。

売上台帳の出力方法は各社異なりますが、一般的には総勘定元帳で売上を選択すると表示されます。

freeeの場合はレポートから総勘定元帳を選択して「売上高」で絞り込み「エクスポート」でPDFを選択し「出力した帳票一覧」から作成します。

やよい青色申告オンラインの場合は名ニューの「レポート」から一番右下にある「総勘定元帳」選択して「帳票ダウンロード」から作成します。

やよいオンライン

売上台帳エクスポート

 

マネーフォワード(Money Forward, MFクラウド)の場合は、「会計帳簿」から総勘定元帳を選択し、「売上高」で絞り込み、「エクスポート」で作成します。