Blog 戦略es

戦略関連の各々、個人、企業体、思い気ままに書き留める情報ブログ。

語り継ぎたい。カウザルギー?CRPSの後遺障害9級その2【画像撮影の依頼】

第二回目です。 もちろん、症状固定までに何度も様々な種類と手法で画像を撮影しました。MRI、CT、レントゲン。MRIではオーダーをしてみたり、CTでは造影撮影をしてみたり、レントゲンでは左右の比較をしてみたりしました。も […]

年代で死亡率が極端な新型コロナウイルス

40歳代を1とした場合の50歳代の死亡は3.9となります。つまり50歳代の死亡率は40歳代と比べて約4倍に跳ね上がります。 逆に30歳代では0.5、20歳代では0.05と20歳代の死亡率は40歳代の20分の一になっていま […]
認識確認書

事前確認無料実施~完遂後記2/3~ サポート実績

事業復活支援金では一部有料サポートのご依頼を頂きました。 (小さく有償サポートも行う記載をしていましたので) *ちなみに、無料の事前確認機関が行いえる「有償サポート」は「事前確認を含むすべてのサポートでないこと」が必要で […]

事前確認無料実施~完遂後記1/3~

一時、月次、復活と、結局、事前確認を一年に渡り行い続けましたが、最後の方の事業復活支援金の事前確認中に「なかなか無料のところが見つからなくて」というお話を何度か聞きました。 そこで今更ながら現状をネット検索してみました。 […]

横断歩道で先を譲られた車両が歩行者妨害(違反)になるという話。

横断歩道で歩行者から先に行けと道を譲られた運転者が横断妨害で違反切符を切られた(あるいは切られる可能性がある)という話が話題(yahooのトップニュースになる)になっています。警察に歩行者がその旨の証言したけど違反になっ […]

事業復活支援金の延長申請の注意点(申請ID)とチャットボット

事業復活支援金の延長期間中に申請をする場合に必ず5月中に再確認が必要なことが2つあり、これを間違えると6月1日以降に申請することができなくなります。申請IDの事業形態の選択が本当に正しいか、マイページにログインできるかどうかの2つの確認です。

事業復活支援金、月次支援金、一時支援金の不給付返還、不正受給

一時支援金と月次支援金の不正受給調査が始まっています。国が調査を委託した先との契約は令和5年4月までで、持続化給付金の調査委託先とはことなり北海道の弁護士法人となっています。 不正受給と考えられる事業者に、「不正受給等に […]
給付金と支援金

持続化給付金と一時支援金の合計給付金額と給付件数そして事業復活支援金

持続化給付金と一時支援金の給付金額と給付件数の実績 持続化給付金の給付は全件終了していますが、その支給総額は5.5兆円で支給件数は424万件でした。実際の申請件数は441万件あったという事です。ただ、不正受給の発覚や返還 […]

事業復活支援金の申請後に追加書類を提出する場合

事業復活支援金の申請時に提出した書類のみでは審査が通らない場合(特に明らかな不備修正が無い場合でも)があります。 具体的には事業が現金取引であって取引の記録が無いときや、取引が極端に少ない場合などの他、申請時に提出した書 […]

支援金は適当に申請を行うと打切り(不給付決定)になる。不備再申請ができない。

1、2ケ月くらい事務所の利益が無くてもいいか、と思いながら始めた無料事前確認(2021年4月)。 人助けで始めた無料事前確認だったからこそ、行えている時間のかかる個別対応。質問があればもちろんのこと、きちんと対応している […]
日付記入変更

専門家は調べ物、確認、情報入手を正しく行う(プロ)

業務上、とても参考になるのが変更や更新された公的な文を新旧比較することです。たとえば、わざわざ「○月〇日更新!」とWEB掲載された申請書式で、旧書式と比較すると冒頭画像の赤矢印のように「令和」という文字が加えられただけの […]
復活支援金の用語

事業復活支援金の用語集

独自解釈を含めた言い回しで事業復活支援金の用語集を書きます。間違えたことは説明しませんが、個々の言葉の受け取り方によっては捉え方に差が生じる可能性があります。 *独自解釈を含んでいます。 用語の意味(with定義) 機関 […]

行政書士に対する処分のいろは

行政書士の処分は2つあります。それぞれ行政書士会の処分は会の規則をもとに行われ、知事処分は行政書士法に違反したとき、と区別ができます。ほかに刑罰が科される場合は犯罪があったときという事になります。

事業復活支援金の新規開業特例とは(開業届の日付や確定申告書)給付算定式(青色・白色申告者)や法人成り特例

「事業復活支援金では、2019年以前から国内で事業を行っている者」が支給対象者になります。しかし新規開業特例があり、その要件を満たすと(2019年)2020年及び2021年に新規開業した事業者であっても支給対象となり得ま […]