2022.9.7追記//事業復活支援金のサポート会場。全都道府県に一カ所以上を必ず設けるという定めがありました。6月に申請期限を迎えて8月の時点で半数以上の都道府県でサポートセンターが閉鎖されました。
令和4年の9月時点の都道府県でサポートセンタ残っているところは広島、香川、福岡、熊本、沖縄、奈良、大阪、兵庫、和歌山、福井、長野、愛知、宮城、北海道、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川です。これは、その都道府県には未だ不備修正の申請者が残されているという事（審査結果が出ていない）になります。（差額給付申請等の兼ね合いもある）
サポートセンターの維持はかなりの費用が生じているはずです。勝手な意見ですが、よっぽど有意な国費の使い方とは言えないような気がします。//
事業復活支援金では、公式のサポートセンターが無料で利用できます。サポートセンターは無料で電子申請の手続きを代理入力するところです。公式には「補助員が電子申請の手続きをサポート」と説明されています。
申請希望者がこのサポート会場を「申請のサポート」だと勘違いをして期待すると、何度も会場に足を運ぶことになるかもしれません。なぜなら不備修正のために手続きのサポートを受けるためには、その度にサポートセンターに行くからです。
事前確認では支給要件に当てはまるか？の確認は行いません。申請サポートセンターでは申請希望者が用意したものを申請フォームに入力をするだけというのが表向きです。結局、申請者自身の書類に対する理解は必要になります。
申請サポートセンターの利用で審査が通るか
申請サポート会場は審査が通るようなきめ細かなサポートは基本的に行っておらず、電子申請が行えるようなサポートを行っています。
書類がわからないから申請ができない場合も含めてそれなりに対応してもらえます。ただやはり申請者自身が準備をしたものを電子入力するという目的なので、電子入力情報を申請者が紙に書くなどする必要はあります。
※実際はサポート会場、担当者次第でかなりの違いがある模様です。
有料サポートを利用した方はとてもお得かと
サポート会場は無料ですが、同じ申請入力代行のサービスを1650円～という設定で行ってきました。しかし、いざ入力代行を行うと、不備が出るのがわかりながら申請フォームを埋めるだけというのは「1650円だから」という理由で、穴埋め作業に徹することはできませんでした。
やはり、不備が出ないように書類を整えたりするなどのサポートを行ってしまい、結果的に慈善確認の延長といった感じになりました。
