弁護士と行政書士の交通事故業務の違い

一昔前2010年代後半までは、弁護士先生に交通事故の相談に行くと「後遺障害の等級が出てからまた来てください」というのが大半でした。つまり、損害が確定してから、治療が終わってから来てくださいと。そもそも、その業務の性質上、示談交渉の代理人というのもあり、患者のサポートというものになじみがないだということみたいです。

そこ(等級が得られるまで)に至るまでのプロセスについてサポートを始めたのが行政書士です。(はじめたといっても、自賠責の法律に関連して行政書士が参考人として呼ばれているので、元々行政書士が行っていたというのが正しいかもしれません。)そして、今ではその行政書士の行う交通事故の自賠責に関しては、その多くが後遺障害のサポートという形で業務を行っています。

しかし、最近では、「治療中でも相談ください」「後遺障害もサポートします」という弁護士先生は増えたようです。増えたというよりも、それもまた一般的といえるようになりました。

むかしは週に何回かは「ちょっと今の委任している先生が頼りなくて、相談したい事がある」という交通事故の後遺障害についての相談がありました。(2020年代に入りこういった相談は減りました)

それがいまでは「今の先生が後遺障害も”やる”と言っても全然何もやってくれない。通院のアドバイスすらないのに、任せてくださいとしか言わないので困っている」という内容に変化してきました。

この2つの相談を比べると、弁護士の決定的な違いは、むかし「やるといってないからやらない」のと、いま「やると言ってやらない」の違いです。これは大きな違いです。「やるとは言っていない」からやらないのはおかしい事ではありません。やるといったから依頼をしたのにやらないのでは、これは依頼人としてはたまったものではありません。

このページの目次
  1. 弁護士への依頼の範囲

弁護士への依頼の範囲

むかし>やると言ってないからやらない方は、後遺障害のサポートは症状のサポートで損害賠償とは関係ないという理屈で、弁護士と被害者との業務の契約で、損害賠償請求だけを委任してある。(屁理屈っぽいですがもっともです)

いま>やると言ったのにやらない方は、損害賠償請求と被害者請求(ほか「自賠責請求」と明示していことが多い)も依頼したという違いがあります。これだとやるといってやらないのは依頼人の期待過剰ともいえます。なぜなら、症状はありのままで等級に反映されるのだから、それを被害者請求するだけでいいという理屈です。要はそろった書類で被害者請求のみを代行という感覚です。

近代的>「後遺障害のサポート」という事が書かれていることもあります。(本記事執7年後の現在、大幅加筆中)

違い

結局、弁護士先生は代理人として動くのが本職、でも患者の代理にはなれないのでその辺の感覚に乏しく、自賠責請求は任意一括に任せていたこともあり歴史が浅く、行政書士はそもそも最初から自賠責書類の作成から行っており、後遺障害のサポート概念が広がったのは行政書士の営業成果といえるほどです。