事業復活支援金とは、持続化給付金・一時支援金・月次支援金に続く「新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上または30％以上50％未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続・回復を支援するための給付金」です。令和３年１２月２４日時点では「2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援」新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅中小・小規模の事業者と個人事業者（フリーランスを含む）に対して事業規模に応じた給付金を支給と公表（R4年1月27日時点）されています。
事業復活支援金の正確な情報（支給金額や時期など）
- 事業復活支援金に関するより確かな情報を掲載いたします。
- 正式発表された内容を掲載します。
対象と給付金額の確認手順（給付金額の計算方法）
２、１で比較（選択）した古い年度の月（2021年3月より前）を含めて連続した５か月（11月から3月）の合計金額を計算します。
３、２０２１年１１月から２０２２年３月の中から１で比較した対象月を５倍します。
４、２から３を引いた金額（２ー３＝）が支援金の給付額となります。
事業復活支援金の事前確認
＊事業復活支援金では、事前確認が実施されます。
＊事業復活支援金の事務事業（事務局の運営）は一時支援金、月次支援金のスキームを踏襲し、これらの受給者の事前確認は原則不要です。
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者（法人、フリーランスを含む個人事業主）
■支給要件
２０２１年１１月から２０２２年３月に月の売上が３０％以上減少した事業者
■支給金額
売上減少率が５０％以上の場合
→ 法人は最高１００万円・２００万円・２５０万円 ＊法人事業規模による
→ 個人は最高５０万円
売上減少率が３０％～５０％未満の場合
→ 法人は最高６０万円・９０万円・１５０万円 ＊法人事業規模による
→ 個人は最高３０万円
＊法人の上限金額はその事業規模によるとは？
→法人の上限金額は売上金額により、それぞれ低い順に【年間売上１億円以下・１億円から５億円・５億円以上】の３区分。※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高。
■金額の計算方法
給付額は、上記の支給金額の上限額を超えない範囲で、 「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額。
→ 計算式 給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※1 2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれか
※2 2021年11月～2022年3月の中で売上減少の比較に用いた月のこと
■支給方法
５か月分を一括支給（２０２１年１１月から２０２２年３月分）銀行口座へ振り込み
■必要書類
- 確定申告書（個人事業：2019年.2020年分を基本とし、基準期間が2018年か2021年に掛かる場合はその年度の分も必要）
- 売上台帳（申請時の提出は基準月、対象月のもの）
- 本人確認書類の写し（法人：履歴事項全部証明書）、
- 通帳の名義等のわかるもの
- （基準月の1取引の）請求書や領収書とそれが記帳された通帳（名義）明細ページの写し（＊白色申告は基準期間内のもの）
■申請方法（一時支援金、月次支援金と同じ）
電子申請（ただしサポート会場を各都道府県に１つ以上設け全体の１割をサポートできる体制とする）申請受付HP
■申請（受付）開始日と受付終了予定日
令和4年1月31日から通常申請を受付、特例申請は2月18日から開始されました。（５月３１日受付終了から６月１７日を申請の期日に延長）
【事業復活支援金のよくある質問】
・gBizIDは必要ですか？
→必要ではありません。gBizIDの取得数について、令和３年６月18日閣議決定「令和４年度（2022年度）中を目途に100万法人の取得を目指す」というものがあり、gBizIDの登録事務処理能力と支援金の申請数を踏まえると法人に限って必要となる可能性が残されている程度です。
・持続化給付金の不正受給が多いため事業復活支援金は審査が厳しくなると聞きました。
→その情報は確かではありません。確かに持続化給付金の不正受給が多発したため事業復活支援金の審査がより厳しくなると記述している情報サイトは多数存在します。しかし、持続化給付金の不正受給を教訓にして、一時支援金と月次支援金のシステム（事前確認など）が構築されました。さらにその一時支援金に若干の変更を加えたのが月次支援金のシステムとなっています。受給要件を満たしていれば必ず受給できる制度ということもあり、//~審査が厳しくなると感じるようなことは通常はないものと思います。独自見解~//
・月次支援金が不給付になりましたが、事業復活支援金は支給されるのでしょうか。
→月次支援金に限らず一時支援金で一度不給付となると、その後の支援金の受給資格を失うとされています。よって受給できません。ただし、不給付であっても中小企業庁長官が認めれば（悪質性が高くない）という例外があります。
