事前確認が必須とされていますが、その事前確認を行う機関には商工会や農協、信用金庫や銀行などに加えて、自ら手を挙げた行政書士や税理士などの士業等が含まれています。

支援金事務局のHPにはこう記載されています。

重要なお知らせ
●国から事務手数料（1,000円/件）をお支払いする機関では事前確認の手数料は無料です。

実際のWEBはこんな感じです。

行政書士などからすれば「商工会や指定組合の会員は無料の可能性があります」としか読み取れません。

１０００円３０件以上

おそらく、商工会や農協などの会員を抱える機関向けの設定と見受けられます。

これら会員の事前確認では、３０件以上の支給件数が見込まれ、さらに資料の確認が省略でき、口頭での確認だけで済むからです。

つまり、○○会や○○組合では、支給件数３０件以上で１０００円という手数料に相当な手数であるという事です。

フリーランスに優しくない？

「９割の方が無料」と、「９割の機関が国から手数料を受け取る＝９割の機関で事前確認が無料」という事ではありません。

２年分以上の帳簿関係資料、銀行通帳と資料との突合せ、申告済みの確定申告や決算書の確認、多数の口頭による確認、資料が揃っていない場合は事業内容をお聞きし個別に様々な方法を提示して相当といえるまでお付き合いをする。

こういった工程で事前確認が必要なのはフリーランスだからこそ多いのであって、フリーランスの方々は顧問税理士との付き合いが少なく、フリーランスン方々が申し込める事前確認先の数が圧倒的に少ないのではないでしょうか。

行政書士が狙い目なのか？

もらえないだろう１０００円で、先の工程をこなそうと思う行政書士などの確認機関は圧倒的に少数といえるからです。

さらに言えば、会計にもともと詳しい行政書士でないと、気軽に踏み込めないのが実際の事前確認の内容（イレギュラーな事前確認に対応できない！？）です。会計に詳しくない行政書士が、無料で行える労力を範囲外なのは明らかです。