刃渡り6センチのナイフの所持で抵触するのは銃刀法か？軽犯罪法か？

普通に生活をしていれば全く縁のないことですが、それでも知らずになんとなく街中を散歩中に腰からぶら下げていた十徳ナイフで軽犯罪法違反になることがあります。

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刃物の携帯は禁止されている

銃刀法では刃渡りが6センチメートルを超える刃物の携帯を禁止しています。

銃砲刀剣類所持等取締法第22条は、刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物については、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない。」と定められているからです。

逆説的にいうと、刃渡りが6センチメートルの場合は銃刀法違反にはならないことになります。

ただ、刃渡りが６ｃｍ以下の場合は、軽犯罪法違反となる場合があります。

軽犯罪法第1条2号では、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と定められているからです。

軽犯罪法では長さについての定めはありませんが、6センチを含めてそれ以下の長さのナイフの携帯は軽犯罪法違反となると考えて差し障りありません。

どちらの法律にも「正当な理由」が無い場合はの携帯を禁止していますが、実際の裁判では「刃物の用途や形状・性能、携帯した者の職業や日常生活との関係、携帯の日時・場所、態様及び周囲の状況等の客観的要素と、携帯の動機、目的、認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断」されます。

ちなみにこれまでに禁止されていたのは、刃物を携帯すること、つまり持ち歩くことを禁止していました。

銃刀法では、特に「刀剣類」に分類される刃物の「所持」が規制されています。具体的には、刀剣類とは、刃渡り15センチメートル以上の刀や剣を指します。これらを所持するには、警察からの許可が必要です。許可を得ずにこれらを所持している場合は、法律違反となります。

軽犯罪法は、日常的な軽微な犯罪行為を規制する法律です。この法律は、社会の秩序を維持するために設けられており、銃刀法よりも広範な行為を対象としています。

銃刀法では、刃渡り6センチメートル以上の刃物を正当な理由なく携帯することを禁止しています。ここでの「正当な理由」とは、仕事や特定の活動において必要な場合を指します。この法律は、日常的な生活の中での安全を守るために、より広く適用されます。

相続で古い刀が出てくることがあります。その時、一番初めに確認しなければならないのは登録証があるかどうかです。なぜなら、銃刀法では刃渡り15センチ以上の刀剣の所持そのものが禁止されているからです。

しかし、都道府県の教育委員会の発行する登録証があれば美術品としての所持が可能になります。