個人の税務調査件数や確率

• 個人の令和4年度に実施された所得税の税務調査件数は63.8万件です。
• 税務調査（所得税）の内訳として、実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3万6千件、着眼調査が1万1千件であり、簡易な接触の件数は59万2千件です。

個人の税務調査の方法は３つ

国税庁は個人に対する税務調査を特別調査と一般調査、着眼調査、簡易な接触の3つに分けています。

• 特別調査・一般調査は、高額・悪質な不正計算が見込まれる個人を対象に、深度ある調査を行うものです。調査期間は長期に及び、1件あたり10日以上を目安としています。調査内容は、所得金額や経費の不正計算など、多岐にわたります。追徴税額は高額となる可能性が高いです。
• 着眼調査は、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に、実地調査を行うものです。調査期間は短期間で、簡易な調査を行います。追徴税額は中程度となる可能性が高いです。
• 簡易な接触は、軽微な申告漏れ等が見込まれる個人を対象に、文書、電話、来署面接などにより、申告内容を是正するものです。調査期間は短期間で、負担は小さいです。追徴税額は低額となる可能性が高いです。
  

  ３つの税務調査の結果

  項目	調査件数	申告漏れ所得金額	追徴税額	1件当たりの追徴税額
  特別調査・一般調査	3万6千件	5,204億円	980億円	272万円
  着眼調査	1万1千件	390億円	35億円	32万円
  簡易な接触	59万2千件	3,448億円	353億円	60万円
  合計	63万8千件	9,041億円	1,368億円	219万円

  考察

  • 件数は簡易な接触が圧倒的に多いですが、申告漏れ所得金額や追徴税額は実地調査によるものが最も多くなっています。
  • 特別調査・一般調査は件数は少ないものの、1件当たりの追徴税額が最も高く、悪質な不正が依然として存在していることが示唆されます。
  • 着眼調査は、特別調査・一般調査と簡易な接触の中間の位置づけであり、効率的な調査方法として今後も活用が期待されます。
  • 簡易な接触は、件数が多い割には追徴税額は少ないですが、納税者への啓蒙効果や早期是正に貢献していると考えられます。

税務調査の前年比

国税庁令和4年所得税調査資料

実地調査で問題が確認された件数は実地調査が圧倒的に多いです。

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