全てにおいて「情報」は知っていて損はないのか？

在沖米軍の軍人、軍属、家族は2011年6月末現在で、合計人数4万7300人。（その後は日本に情報が提供されていないといいます。）

ただ、日本としては、その人数を知る権利くらいは持っていると思うのが一般的です。

しかし、その人数はアメリカの安全保障に関わる重要な数字です。すなわちそれは日本の安全保障という事になります。（テロリスト等にとっては有用な情報だから）

確かに、日米同盟を踏まえて考えれば、日本がその人数を把握していても良いかと思いますが、日本が知る有益性と日本からその情報が外部に洩れかねないリスクを考えると、日本はその人数を知らないほうが無難といえます。

日本からしてみれば、何かの役に立つと、その人数を把握しておきたと思いますが、日本の情報管理上の手間なども合わせて考えれば、むしろ知りたくないという考えもあると思います。

職務上知り得る情報

職務上、クライアント等から得られる情報は多ければ多いほど、より完成度の高い成果を出すことができます。ただ、情報の管理にはデジタルやアナログを問わず、手間と時間がかかるのも事実です。（得られた情報はその後も長い間、管理しなければならない）

例えば、患者が持参した書類を医師が確認後にその場で患者に返却することが多いのも、管理の問題があるからだと言います。

弁護士や税理士、行政書士も同じです。管理上の問題としては、特にデジタルでクライアントと連絡する場合は、一つの方法（メールだけにするなど）に絞らなければ、元情報が散逸して徐々に職務の遂行が煩雑になっていきます。