（前回のは携帯から投稿し意味不明な文意なっていたので書き直します）
轢き逃げなどで自賠責と同じような補償が受けられるのが政府の補償事業。その政府の補償事業への請求でレントゲンやＭＲＩ画像等の提出を求められた時に、「信書にあたるため、宅配便ではなく書留で送りべき」といわれます。現在日本で信書が送れるのは郵便（ゆうパックはダメ）と佐川の信書便だけです。
調査事務所からの書類は通常、茶封筒でくるのですが、何故かこの政府の補償事業を扱っている部は通常の茶封筒ではなく、高級そうな厚手の白封筒｡
ややっ、これは、もしかしてこの部はエリートの集まりでお役所仕事的なものなのかと思います。
が、しかし、調査事務所へ信書として書留で送った画像が返却されるときは、国土交通省参事管室から直接画像が送られてくるのですが、信書は送れないはずの宅配便で返却されるという謎の対応に対して、違和感を感じずにはいられません。
そもそも信書を郵便がほぼ独占している規制にちょっと待ったをいいたいところ、です。
つまり、何が言いたいのかというと、画像を求められた時に言われる信書扱いについて「信書で送らないとダメ」と言い切らずに「可能な限り信書で送るべきなんですよ」と、軟弱な指示？しか出せないところに、「じゃあ、何故、同じ調査事務所のの認定課は、佐川急便（信書扱いではない）を指定してくるのですか？」と、矛盾を指摘したいのです。
（本心は、どうでもいいと思っていますが）
